吉敷地域づくり協議会

第１章　総則

（名称および事務所)
第１条 本会は、吉敷地区地域づくり協議会と称し、事務所を吉敷地域交流センター内に置く。

（目的）
第２条　本会は、吉敷地区の住民が主体となり、行政との協働のもと、地域が有する歴史や文化・伝統を尊重し、その特性を活かしつつ、豊かな生活文化の創造及び社会福祉の増進に寄与し、もって安心で安全な住みよいまちづくりを目指し、「笑顔あふれる　ふれあいのまち」の実現に向けて諸活動を行うことを目的とする。

（組織）
第３条　本会は、吉敷地区に居住する者及び本会の目的に賛同する団体（以下「会員」という。）をもって組織する。

第２章　事業

（事業の実施）
第４条　本会は、第２条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）地域コミュニティ活動の活発なまちづくりに関すること
（２）高齢者に優しく子育てのしやすいまちづくりに関すること
（３）豊かで美しい自然環境を守るまちづくりに関すること
（４）安全で快適なまちづくりに関すること
（５）青少年が健全に育つまちづくりに関すること
（６）スポーツが盛んなまちづくりに関すること
（７）誇りの持てる文化的なまちづくりに関すること
（８）その他、前各号に付随する事業
２　本会は、前項の事業を行うために、関係機関と密接な連絡に努める。

第３章　役職等　

（役員）
第５条　本会に、次の役員を置く。
（１）会長　１名
（２）副会長　５名以内
（３）会計　１名
（４）監事　２名
２　役員は、第１１条に定める運営委員会において選出し、第１０条に定める総会の承認を得なければならない。
３　組織及び会則の変更、改廃等の理由で前項による役員の選出ができないときは、本条第５項第３号の規定により前任の役員が職務を行う。
４　役員の職務は次のとおりとする。
（１）会長は、本会を代表し、会務を総理する。
（２）副会長は、会長を補佐し、特命事項を担当する。会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（３）会計は、会計事務を掌理する。
（４）監事は、会計を監査し、総会で報告する。
５　役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を補充したときは、前任者の残任期間とする。
（１）役員は、当該選出区域外に転出したときは、失格する。
（２）役員は、その任期中やむを得ない理由があるときは、運営委員会の承認を得て退職することができる。
（３）役員は、任期満了後も後任者に事務を引き継ぐまでは、その職務を行う。
（４）本会の役員以外の役職員の任期についても、本項第３号までの各号に準ずる。

（代議員）
第６条　代議員は、第１２条に定める役員会が推薦する別表第１に掲げる団体、及び吉敷自治会から選出する。
２　代議員の定数は、前項団体から１名とする。ただし、吉敷自治会については、その会則で定める代議員の定数に準ずる。
３　代議員は、総会において、議題を審議し、議決する。
４　代議員は、本会の運営及び活動に関して、適宜意見、要望あるいは提案をすることができる。

（参与）
第７条　本会に参与を置く。
２　参与は、吉敷地区在住市議会議員、鴻南中学校長、良城小学校長、吉敷幼稚園長、特別林野委員長とする。
３　参与は、運営委員会に出席し、助言、意見を述べることができるが、議決権は有しない。

（事務局）
第８条　本会に事務局を設け、吉敷地区地域づくり協議会事務局（以下「事務局」という。）と称する。
２　事務局には、事務局長及び事務局員を置く。
３　事務局長は会長が任命し、本会の運営に関する事務・会計事務を処理し、会員及び関係機関・団体との調整を行う。
４　事務局に関する事項は、別に定める。

第４章 会議

第９条　本会に、次の会議を設置する。
（１）総会
（２）運営委員会
（３）役員会
（４）総務・企画委員会
２　本会は、必要に応じて、次の会議を設置することができる。
（１）特別委員会
（２）実行委員会
（３）専門部会
３　前項の会議の設置にあたっては、第１号については総会で、第２号及び第３号については役員会で、それぞれ承認を得なければならない。

（総会）
第１０条　総会は、代議員制を導入し、代議員及び第１１条に定める運営委員をもって構成する。
２　総会は、毎年５月に会長の招集により開催し、次の事項を付議しなければならない。
（１）事業計画及び事業報告に関すること
（２）予算及び決算に関すること
（３）役員の承認に関すること
（４）組織及び会則の変更、改廃に関すること
（５）その他、会長が必要と認める事項
３　総会は、会長が必要と認めたとき、または代議員の３分の２以上から開催の要求があったときに、臨時に開催する。
４　総会は、定数の過半数の出席をもって成立する。この場合、委任状によることができる。
５　総会の議長は、代議員の中から選出する。
６　総会の議事は、出席代議員の過半数によって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
７　会長は、代議員以外の者を総会に出席させ、意見を求めることができる。

（運営委員会）
第１１条　運営委員会は、別表第２に掲げる者（以下「運営委員」という。）をもって構成し、会長が招集する。
２　運営委員会は、会長を議長とし、次の事項を審議、議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会において議決した事項の執行に関する事項
（３）役員会から提議された事項
（４）会員の除名に関する事項
（５）施行細則に関する事項
（６）その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
３　運営委員会は、会長が必要と認めたとき、または、運営委員の過半数から開催の要求があったときに開催する。
４　運営委員会は、運営委員の過半数の出席をもって成立する。
５　運営委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは会長がこれを決する。
６　会長は、運営委員以外の者を運営委員会に出席させ、意見を求めることができる。

（役員会）
第１２条　役員会は、会長、副会長、会計をもって構成し、会長が招集する。
２　役員会は、会長を議長とし、次の事項を審議する。
（１）運営委員会に付議すべき事項
（２）総会及び運営委員会の議決した事項の執行に関する事項
（３）総務・企画委員会委員の選任に関する事項
（４）その他、運営委員会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（総務・企画委員会）
第１３条　総務・企画委員会は、別表第３に掲げる者をもって構成する。
２　総務・企画委員会の委員長は、委員の互選によって定めるものとし、総務・企画委員会を招集する。
３　総務・企画委員会は、次の事項を審議し、役員会に提議する。
（１）本会の推進方針及び総合施策に関する事項
（２）事業計画案及び予算案の作成に関する事項
（３）役員会から付託のあった事項
（４）特別委員会から提議された事項
（５）専門部会の設置に関する事項
（６）各種団体との総合調整に関する事項
（７）その他、委員長が必要と認める事項
４　総務・企画委員会は、前項の執行のために、会員及び第９条第２項に定める会議等から意見を求めることができる。
５　総務・企画委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
６　総務・企画委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長がこれを決する。

（特別委員会）
第１４条　特別委員会は、本会で取り組むべき地域課題のうち緊急性の高いもの、また、専門知識を要するものについて審議し、解決のための事業計画等を総務・企画委員会に提議し、承認を受けた後に事業を実施する。
２　特別委員会の委員長及び委員は、会長が委嘱する。
３　委員の任期は、会長が定める期間とする。
（実行委員会）
第１５条　実行委員会は、各種行事等の企画、運営を遂行する。
２　実行委員会の委員長及び委員は、会長が委嘱する。
３　委員の任期は、会長が定める期間とする。

（専門部会）
第１６条　専門部会は、新たな地域課題の解決のため審議し、事業計画等を総務・企画委員会に提議する。
２　設置できる専門部会は、次のとおりとする。
（１）健康福祉部会
（２）青少年育成部会
（３）交通安全・防犯部会
（４）環境美化部会
３　専門部会に関する事項は、別に定める。

第５章　会計

（会計年度）
第１７条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。
（経　費）
第１８条　本会の経費は、山口市地域づくり交付金、吉敷自治会費、寄付金、その他の収入をもって充てる。

（役職員の費用弁償）
第１９条　役職員には、本会の目的達成のために要する出張、その他必要経費について、運営委員会の承認を得て実費を支給することができる。

第６章　雑則

（その他）
第２０条　この会則に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項があるときは、運営委員会で審議し決定する。

附　則
（施行期日）
１　この会則は、平成２５年５月１１日から施行する。
（経過措置）
２　この会則の施行日前に、吉敷自治会会則　（平成２１年４月１日改正）の規定によりなされた決定その他の行為については、この会則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則
この会則は、平成２７年５月９日から施行する。
附　則
この会則は、平成２８年５月１３日から施行する。

別表第１（第６条関係）

別表第２（第１１条関係）

別表第３（第１３条関係）