吉敷地域づくり協議会

平成29年度吉敷地区防災検討委員会と吉敷地区防災会の合同総会が開かれました

　平成29年6月28日（水）18：00から，吉敷地区防災検討委員会と吉敷地区防災会総会が合同で行われました。本年度は諸般の事情により，合同で会議が開催されました。吉敷域の住民の多くの方は，居住されている地域では災害が起こらないと錯覚されていて，いまひとつ各自治会・町内会で自主防災組織の結成の機運の盛り上がりに欠けていました。そうした中で，昨年の平成28年10月24日に赤田地区の自主防災会も認定され，発足しました。これで，吉敷地域では，地域全体の防災会と赤田地区と上東地区の単位自主防災会の合計３つの防災会が結成されたことになります。心強い限りです。
　総会では，平成28年度防災事業報告と平成28年度収支決算報告が行われ，吉敷地域防災組織改編，平成29年度防災事業，平成29年度収支予算が諮られました。
　平成28年度防災事業報告では，（１）前段図上訓練で地域の防災上の特性を把握され，（２）諸行事を通じた防災啓発により，地域住民の防災意識の高揚・啓発を図られました。（３）諸行事を実施する前には，合計８回の会議で綿密な計画を立てられ，（４）広島県廿日市市四季が丘防災会と岩国防災学習館研修など合計１３回の防災研修等に参加して，防災関係者の基礎的識能の向上に資すことができました。また，（５）防災活動が盛んな熊本市，総社市，茨木市，四国中央市の協力によって被災写真，防災活動女性参画資料及び防災人材資料などを収集することができ，吉敷地域の今後の有益な防災資料として生かすことが可能となりました。
　一方，課題も多く残されています。（１）地域全体が一丸となった防災組織づくりが進展していない，（２）防災資機材及びその資材倉庫が確保されていない，（３）防災活動の補完的対応体制もできていません。また，（４）防災関係者の識能向上もまだ不十分ですし，（５）吉敷地域の要援護者の把握が行われていません。避難誘導についてはその方針さえまだ立てられていません。最も重要なこととして，（６）吉敷地域は安全という「神話」が残っていて，他の地域と違ってこの地は安全であると錯覚されている意識を変えて行く必要があることです。
　吉敷地区防災検討委員会の強化のために，吉敷地区防災検討委員会の会則の一部改正が行われました。その要点は，吉敷地区防災検討委員会に幹事を置くことで，吉敷地区防災検討委員会の事業の企画，調整及び推進を担ってもらうためです。
　平成29年度の吉敷地区防災検討委員会及び吉敷地区防災会の防災事業の案が諮られました。吉敷地区防災会の最大の問題は，会長以下各班長と若干名の班員及び16自治会・町内会の連絡員までしか人員が決まっていないことです。この体制では災害時の救出活動は不可能です。広く吉敷地域全体に呼びかけて，吉敷地区防災会の一員となって地域のために働いてくださる人材を集めることが急務となっています。特に若年層の人材が必要で，中学生以上の方々の参集を期待しています。そこで，以下の主要事業が提案されました。
（１）防災委員の選定補充体制の強化
（２）吉敷地区防災計画の策定
（３）実動訓練に直接連携した図上訓練の実施
（４）他地域防災行事等，要員を絞った複数回の訓練研修
（５）訓練講座開設による防災関係者の識能の向上
（６）防災資機材の長期整備計画の策定
（７）地域企業等との防災協定への布石
（８）情報伝達体制の整備
（９）山口市内の大学，吉敷地域内中学校及び小学校との協同訓練調整
（１０）各種防災情報等の周知徹底
　災害時に避難する場所としては，各自治会・町内会の公民館等があります。次に，山口市の指定緊急避難場所・指定避難所等としては吉敷地域交流センターがあり，その次に良城小学校，鴻南中学校，吉敷幼稚園が開設候補場所として挙げられています。総会参加者の方から，災害時に段階指定される避難所では避難に間に合わないのではないかという指摘があり，議論が紛糾しましたけれども，これは，避難する人は最も手近な場所で安全を確保すればよいのであり，市の職員や防災会会長などの調整役の人は，収容可能人数を超過した避難所の人々を別の避難所に移送する方策を検討しなければならないのであって，立場の違いによる議論のすれ違いに過ぎませんでした。
　このように，数々の課題を残しながらも，平成29年度の吉敷地区防災検討委員会と吉敷地区防災会総会は幕を閉じました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災広報委員　右田耕人